新規事業の売上予測は、仮定を掛け合わせるほど「正確そう」に見えてしまう
新規事業の稟議資料に、3年後の売上が「12億4,000万円」と書いてある。内訳を見ると、対象市場の規模に、獲得できる割合を掛け、顧客あたりの単価を掛け、継続率を掛けている。計算に誤りはない。ところが、その4つの数字のうち、顧客に確かめた数字は一つもない。
数字を掛け合わせるほど、結果は精密に見える。この見え方が、事業計画の判断を誤らせる。
掛け算は、不確かさを隠す
仮定を一つずつ見れば、誰でも「当てずっぽうに近い」と分かる。獲得率「3%」は似た事業の数字を借りたもので、単価「月額8,000円」は競合の価格表から置いた数字だ、という計画は珍しくない。
ところが、それらを掛け合わせた結果は、一つの数字として出てくる。12億4,000万円という数字には、元の仮定の不確かさが残っていない。表計算ソフトは、どんなに粗い仮定を入れても、同じ桁数の答えを返す。
不確かさは、掛け算のたびに積み重なる。獲得率が半分から2倍の幅でぶれ、単価も半分から1.5倍の幅でぶれるなら、結果は数倍の幅でぶれる。「12億円前後」ではなく、「数億円から数十億円のどこか」が実態に近い。
精密に見えると、議論の場所が変わる
計画が精密に見えると、会議の議論は「その数字を達成できるか」に移る。達成のための営業人員や予算を話し合い、仮定そのものが正しいかどうかは、議題から外れる。
承認後は、さらに数字が固定される。翌年の予算は計画値を基準に組まれ、実績が計画を下回ると「実行力の問題」として扱われる。仮定が外れていたことが原因でも、担当者の責任として処理されやすい。
幅で示し、最も効いている仮定から確かめる
計画の数字を捨てる必要はない。見せ方と、使い方を変える。
- 一つの数字でなく、幅で示す。 各仮定に「低い場合・中心・高い場合」を置き、売上の幅として出す。幅が広すぎて判断できないなら、それが現時点の正直な状態である
- どの仮定が結果を最も動かすかを調べる。 仮定を一つずつ動かして、売上がどれだけ変わるかを見る。たいてい、動かすと結果が大きく変わる仮定は一つか二つに絞られる。残りの仮定を精緻にしても、結果はほとんど変わらない
- その一つか二つを、投資の前に確かめる。 獲得率が最も効いているなら、小さな実験で実際の獲得率に近い数字を取る。市場規模の調査に予算を使うより、効いている仮定の検証に使うほうが、判断の質が上がる
- 各仮定に、根拠の種類を書く。 「顧客に確かめた」「類似事例から借りた」「社内の想定」を区別して、計画書に残す。社内の想定だけで組まれた仮定が結果の大半を決めているなら、承認の前にそれが分かる
- 承認の条件を、売上でなく仮定に結びつける。 「売上12億円を達成する」ではなく、「獲得率が2%を上回る」を、次の投資に進む条件にする。外れたときに、実行力ではなく仮定を見直す議論が始まる
計画書の読み方を変える
稟議資料を受け取る側は、売上の数字を読む前に、仮定の一覧を読む。その中で、顧客に確かめたものがいくつあるか。結果を最も動かす仮定はどれで、それは確かめられているか。
答えられない場合、その計画の売上予測は、予測というより希望である。希望として扱うなら、承認する金額は、仮定を確かめるための最小限にとどめるのが筋になる。
手元に承認済みの事業計画があれば、仮定を一つだけ動かして売上がどれだけ変わるかを、今日のうちに計算してみてほしい。その仮定が、まだ誰にも確かめられていない数字なら、次に使う予算の行き先は決まる。
荒井宏之 / INNOVATION VOYAGE
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