顧客インタビューの対象者を営業に紹介してもらうと、新規事業は既存顧客の声しか聞けなくなる
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顧客インタビューの対象者を営業に紹介してもらうと、新規事業は既存顧客の声しか聞けなくなる

新規事業の顧客インタビューで、営業部門や既存取引先に対象者の紹介を頼むと、集まるのは既存事業の顧客ばかりになる。紹介経路が仮説検証を偏らせる構造と、対象者の集め方を事前に設計する手順を読み解く。

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顧客インタビューの対象者を営業に紹介してもらうと、新規事業は既存顧客の声しか聞けなくなる

新規事業の仮説検証で、顧客インタビューを20件実施した。結果は「課題は確かにある。使ってみたい」という声が大半で、報告書には前向きな引用が並んだ。ところが事業化すると、申し込みはほとんど来ない。

原因を調べると、20人のうち17人は、すでに自社の既存事業を使っている顧客だった。対象者は、営業部門に「話を聞かせてくれそうなお客様を紹介してほしい」と頼んで集めたものだった。

紹介される人には共通点がある

営業担当者が紹介できるのは、自分が関係を持っている顧客に限られる。そのなかでも、担当者が紹介しやすいと感じる顧客は、さらに絞られる。

  • 長く取引があり、関係が良好で、頼みごとをしても嫌な顔をしない
  • 自社の製品に満足していて、新しい取り組みにも好意的に反応してくれる
  • 営業担当者自身が、紹介することで自分の評価が下がらないと判断できる

関係が悪化している顧客、解約した顧客、最初から競合を使っている顧客は、紹介の候補に上がらない。新規事業がもっとも学びたい相手は、そうした「自社の既存事業では満たされなかった人」であることが多いのに、紹介の経路がその人たちを先に外してしまう。

好意的な声は、質問の答えではなく関係の表れである

紹介された顧客は、インタビューの場で自社の担当者に気を遣う。課題は何かと聞かれれば答えてくれるし、新しいサービスの案を見せられれば、否定せずに「面白いですね」と言う。

これは仮説への賛成ではなく、取引関係の維持に近い。インタビューする側が持ち帰る「前向きな声」には、案の良さと、相手の礼儀とが混ざっている。この二つは、記録の上では見分けがつかない。

さらに、既存顧客は既存事業の課題の語り方を身につけている。新規事業のテーマが既存事業の隣にあれば、話は自然に既存の製品への要望にずれていく。新しい顧客層の、まだ言葉になっていない課題は聞こえてこない。

偏りは数が増えても消えない

件数を増やせば偏りが薄まると考えがちだが、同じ経路で集める限り、増えるのは同じ種類の声だ。20件を40件にしても、紹介元が営業部門であれば、母集団は変わらない。

評価の側にも歪みがある。インタビュー結果が好意的だと、意思決定者は次の投資に進みやすい。逆に否定的な声が多いと、対象者の選び方そのものが疑われる。つまり、紹介経由の好意的な結果は、疑われないまま通り、数字として残る。

対象者の集め方を、聞く前に設計する

インタビューの質問票を整える前に、誰に聞くかを先に決める。次の手順で、紹介経路への依存を減らす。

  • 検証したい仮説ごとに、聞きたい相手の条件を書き出す。既存顧客、競合の利用者、解約者、課題はあるが何も使っていない人、のように分ける
  • 全体のうち、既存顧客の割合に上限を決める。たとえば半分以下とし、残りは自社と関係のない経路で探す
  • 営業紹介は、使うとしても一つの経路として扱い、紹介元を記録に残す。結果を紹介元別に分けて読めば、偏りが見える
  • 関係のない経路は、SNSでの募集、業界コミュニティ、調査会社のパネル、街頭や店頭での声かけなどから、仮説に合うものを選ぶ
  • 解約者や失注先には、営業ではなく新規事業のチームが直接連絡する。営業の関係を壊さないよう、事前に営業部門と連絡の範囲を取り決める

結果の報告には、誰に聞いたかを添える

インタビューの報告書には、前向きな引用の前に、対象者の内訳を置く。既存顧客が何人、競合の利用者が何人、紹介元がどこか。内訳がなければ、「20人中15人が使ってみたいと答えた」という数字は、何を意味するのか読み手には分からない。

いま手元にあるインタビューの記録を開いて、対象者がどの経路で集まったのかを数えてほしい。営業部門の紹介が大半を占めていたなら、そこで聞こえた前向きな声は、まだ市場の声とは言えない。

荒井宏之 / INNOVATION VOYAGE

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