新規事業の価格を原価積み上げで決めると、支払意思を学ぶ機会が消える
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新規事業の価格を原価積み上げで決めると、支払意思を学ぶ機会が消える

新規事業の価格を、原価に利益率を乗せて決める社内慣行がある。稟議は通りやすいが、顧客がいくらなら払うのかを一度も試さないまま事業が走る。原価積み上げ価格が学習を止める構造と、立ち上げ期に支払意思を測る設計を読み解く。

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新規事業の価格を原価積み上げで決めると、支払意思を学ぶ機会が消える

新規事業の企画書には、たいてい価格の欄がある。そこに入る数字の決め方を聞くと、返ってくる答えはほぼ同じだ。開発費と運用費を見積もり、想定販売数で割り、社内の標準利益率を乗せる。経理も財務も納得するし、稟議は通る。

この手順で出た価格は、事業が顧客に何を渡せるかについて何も語っていない。語っているのは、自社がいくらかけたかだけだ。

原価から出た価格は、顧客の側の数字を含まない

価格には二つの上限と下限がある。下限は自社の原価で、上限は顧客が払ってもよいと考える額だ。原価積み上げは、下限に利益を足しただけの数字で、上限がどこにあるかを一切見ていない。

この数字が上限より低ければ、取れるはずの利益を取り逃す。高ければ、誰も買わない。どちらに外れたのかは、価格を市場に出すまで分からないし、出したあとでも簡単には分からない。売れなかった理由は、機能、認知、営業、価格のどれでもありうるからだ。

既存事業なら、競合の価格、過去の販売実績、顧客との長い取引が、上限の見当を支えてくれる。新規事業にはそれがない。だから原価積み上げ価格は、既存事業の何倍も危うい。

稟議の構造が、価格を動かせなくする

問題は計算式にとどまらない。稟議に載せた価格は、承認された時点で事業計画の前提になる。売上計画や損益分岐点、投資回収年数は、すべてその価格から導かれる。

立ち上げ後に顧客から「その半額なら」と言われても、チームには価格を変える自由があまりない。変えれば計画が崩れ、再承認が要る。再承認の場では、審査する側が最初の見積もりのどこが外れたのかを追及しやすく、顧客の言う価格の妥当性は後回しになる。

そのため、現場は顧客の反応を聞いても価格には反映せず、値引きという個別対応で吸収する。値引きは顧客ごとにばらばらに入り、事業としては「この価格では売れない」という学びが、営業現場の例外処理に埋もれる。

「高いと言われない」は、安すぎる合図でもある

もうひとつ見落とされやすいのが、価格への反応の読み方だ。商談で価格に反対されないと、チームは「適正だった」と受け取る。だが、反対されないのは、顧客が払える額よりずっと低かったからかもしれない。

支払意思を測る手法はいくつかあり、たとえば1970年代に提案されたヴァン・ウェステンドルプの価格感度メーターは、「高すぎて買わない」「安すぎて品質を疑う」と感じる境目を、顧客本人の言葉で尋ねる。この種の質問は、原価からは決して出てこない上限と、安すぎることによる不信の下限を、顧客の側から教えてくれる。

使う道具は何でもよい。価格の欄は、顧客に尋ねて確かめる仮説として扱いたい。

立ち上げ期に、価格を実験にする

原価積み上げをやめる必要はない。原価は、これ以下では赤字になるという下限の確認に使える。変えたいのは、原価から出た数字を、そのまま顧客への提示額にしてしまう流れだ。

次の条件を、稟議の段階で置いておくとよい。

  • 企画書の価格欄を「確定額」ではなく「検証する価格帯」として書き、承認の対象を帯の幅で決める
  • 初期の顧客には、2つ以上の価格を別々の相手に提示し、反応の差を記録する。同じ相手に値下げ後の価格を見せても、支払意思は分からない
  • 値引きを許す場合は、個別の判断に任せず、いつ、誰に、いくら下げたかを事業の記録として残す
  • 「価格に反対されなかった」商談も、価格の学びとして数える。反対されなかった理由を、顧客に聞き返す
  • 価格を変える権限を、再承認なしでチームに預ける範囲を、あらかじめ決めておく

これらは事業計画の厳密さを保ったまま、前提に置く価格が顧客のいない場所で作られた推定だと、最初から認めておく作業だ。

自社の価格は、誰に確かめた数字か

いま走っている新規事業の価格を、一度さかのぼってみてほしい。その数字は、誰に尋ねて決まったのか。尋ねた相手が社内の経理担当だけなら、事業はまだ、顧客がいくらなら払うのかを知らない。

知らないまま売上計画が積み上がっているなら、計画の最も大きな前提を、まだ誰も試していない。

荒井宏之 / INNOVATION VOYAGE

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