新規事業を既存の営業部門に売らせると、なぜ売れないのか——営業の評価制度が生む「売らない合理性」
組織設計

新規事業を既存の営業部門に売らせると、なぜ売れないのか——営業の評価制度が生む「売らない合理性」

新規事業の販売を既存の営業部門に任せると、人数も顧客接点も足りているのに売れない。営業担当者が新商材を後回しにするのは意欲の問題ではなく、評価・報酬・時間配分から生まれる合理的な選択だ。その構造と、販売体制の設計条件を整理する。

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新規事業の商品ができあがった。次は販売だ。ゼロから営業組織を作るには時間も費用もかかる。そこで、既存の営業部門に「この商品も扱ってほしい」と依頼する。顧客との関係はすでにある。人数もいる。理屈の上では、これ以上ない近道に見える。

ところが数カ月たっても、受注はほとんど立たない。営業会議では「引き続き提案していきます」という言葉が並ぶだけだ。営業担当者に聞けば、全員が協力的な姿勢を示す。怠けている人は、どこにもいない。

営業の時間は埋まっている

最初に確認したいのは、営業担当者の時間がどう使われているかだ。既存の営業担当者は、担当顧客の定例訪問、見積りと納期の調整、クレーム対応、社内の受注処理を抱えている。新商材のために空けられる時間は、実際にはほとんど残っていない。

新規事業の商品を売るには、既存商品の何倍もの時間がかかる。商品の中身を自分が理解する。顧客に前例のない商品の価値を説明する。社内の稟議や契約書の型を一から整える。既存商品なら1回の訪問で済む商談が、新商材では数回の訪問と社内調整を要する。

つまり新商材は、1件あたりの手間が大きく、成約するかどうかも読めない商品だ。

評価が「売らない」を選ばせる

営業担当者の行動を決めるのは、個人の意欲より、何で評価されるかだ。

既存営業の評価は、多くの場合、担当する商品群の売上や粗利の目標に対する達成率で決まる。新規事業の商品は、その目標の外にあるか、あっても比重が小さい。ここで担当者が使える時間を既存商品に回すか、新商材に回すかを比べてみる。

  • 既存商品に回した時間は、翌月の数字になって返ってくる可能性が高い
  • 新商材に回した時間は、成約までに数カ月かかり、成約しない可能性も高い
  • 新商材の失敗は、営業の評価に影響しない。ただし既存目標の未達は、評価に直結する

この三つを並べると、新商材を後回しにする行動が、担当者にとって最も筋の通った選択になる。本人の怠慢でも、新規事業への無関心でもない。評価制度が設計した通りに動いた結果だ。

売れるほど既存を食う

もうひとつ、見落とされやすい力学がある。新商材が既存商品と近い顧客に向けたものである場合だ。

顧客は、予算の枠の中で買い物をする。新商材が1件売れると、その分の予算が既存商品から減るかもしれない。営業担当者は、この食い合いを肌で感じている。新商材を勧めた結果、これまで確実に取れていた既存商品の更新が流れるとしたら、担当者の数字は下がる。

新規事業側から見ると「顧客はすでに足りているのに、売ってくれない」ように映る。営業側から見れば、「売るほど自分の数字が減る可能性のある商品を、なぜ売らなければならないのか」という話になる。互いに合理的に動いているため、話がかみ合わない。

「協力依頼」は構造を変えない

こうした状況で現場がよく取るのは、経営層から営業部門への協力依頼だ。全社会議での呼びかけ、営業責任者への根回し、キャンペーン期間の設定。一時的には問い合わせが増える。

けれども、評価の軸が変わっていなければ、キャンペーンが終われば元に戻る。依頼は担当者の気持ちを動かしても、担当者の時間と評価の配分を動かさない。協力が「お願い」の形をとる限り、営業は断る理由を持たないまま、静かに優先順位を下げていく。

販売体制の設計条件

既存営業を使う場合でも、使わない場合でも、先に決めておきたい条件がある。

  • 新商材の成約を、営業の評価に明示的に入れる:売上目標の中に新商材の枠を設け、既存商品の達成率とは別に評価する。既存目標が未達でも、新商材の成約は評価に残す
  • 提案の手間を営業から外す:商品説明、提案資料、見積り、契約書の型を新規事業側が引き受ける。営業担当者は顧客の紹介と同席に集中できるようにする
  • 食い合いを先に測る:新商材が既存商品の予算を食う顧客群を事前に洗い出し、そこは営業に売らせず、新規事業側の直販にする
  • 専任の営業を少数置く:既存営業の兼務にせず、新商材だけを担当する営業を1〜2名置く。数が少なくても、評価の軸が新商材のみであることの意味は大きい
  • 見込み顧客の紹介だけを営業に頼む:営業に求めるのは販売ではなく、顧客との最初の接点づくりにとどめる

どれも、営業担当者の意欲に期待せず、評価と時間の配分を直接変える設計だ。

確かめてほしい三つの点

新規事業の販売が思うように進んでいないときは、次の点を見てほしい。

  • 営業担当者の評価項目に、新商材の成約は入っているか。入っていないなら、売らないことは合理的な判断だ
  • 営業担当者が新商材の提案に使っている時間は、1件あたり何時間か。その時間を営業が負担する必要はあるか
  • 新商材が売れたとき、営業担当者の既存の数字にどんな影響が出るか

売れない原因を営業の姿勢に求める前に、評価と時間の構造を確かめる。そこで見つかった食い違いは、研修やキャンペーンでは埋まらない。制度で埋めるしかない。

荒井宏之 / INNOVATION VOYAGE

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