本社の共通費を配賦すると、新規事業は立ち上げ初年度から赤字に固定される
新規事業の月次報告で、営業利益の欄がずっと大きな赤字のまま動かない。担当者に内訳を尋ねると、赤字の三割から半分が、本社の人事、経理、情報システム、オフィスの費用を割り振った「配賦額」だったという話は珍しくない。
この配賦額は、新規事業のチームが使った金額ではない。本社が既存事業を含めた全体のために払った費用を、社内ルールに従って分けた数字だ。それでも損益計算書の上では、事業の成績として並ぶ。
配賦ルールは既存事業が前提
共通費の配賦は、売上高、従業員数、使用面積といった基準で行われることが多い。どの基準も、既存の事業が安定して売上と人員を持っていることを前提にしている。
売上比の配賦なら、売上のない新規事業には本来ほとんど割り振られない。ところが運用の現場では、売上比だけでは公平でないという声が出て、人員比や固定額が足される。人員比にすれば、売上ゼロでも人がいる新規事業には、売上の立つ既存事業と同じ重さの負担がかかる。
少人数で始めた新規事業は、1人あたりの共通費の負担が、成熟した部門と同じになる。売上がまだない分、赤字の幅だけが大きくなる。
配賦後の赤字が継続判断に入る
問題は、数字が実態より悪く見えることだけでは終わらない。その損益が、継続か撤退かを決める会議に出ていく。
審査する側は、赤字額と、計画に対する売上の進み具合を並べて見る。配賦額が混ざった赤字は、チームがコントロールできない部分を含んでいる。それでも「赤字が続いている」という事実だけが残り、内訳を読み込んで議論する時間は会議にない。
チームの側にも歪みが出る。配賦額は自分たちで減らせないので、減らせる費用に目が向く。顧客に会うための出張費、外部の専門家への依頼、試作の材料費といった、学習に直結する支出が先に削られる。共通費は動かず、学ぶための費用だけが減っていく。
逆の誤りもある
配賦をやめれば解決するわけでもない。共通費を一切載せない損益で事業を見ると、事業が自立したときの実力を過大に見積もる。本社の機能を使い続けながら、その費用をずっと負担しない事業は、いつか既存事業に補助されているだけの存在になる。
つまり、配賦は事業の継続判断には邪魔になり、自立の判断には要る。同じ数字を同じ場で、両方の目的に使おうとするところに無理がある。
立ち上げ期に、損益を二段で見る
管理会計には、全部原価計算と直接原価計算という、固定費の扱いが違う二つの考え方がある。新規事業の損益も、この発想で二段に分けて報告するとよい。
- 一段目は、事業の担当者が使い方を決められ、増減もできる費用だけを載せた損益。学習の速さと費用の使い方は、ここで判断する
- 二段目は、共通費の配賦を載せた損益。事業が自立したときの姿を見るために、参考値として並べる
- 継続判断の会議では、一段目の損益と、売上や顧客数といった学習の進み具合を主に使い、二段目は注記とする
- 配賦の基準は事業の立ち上げ前に決め、立ち上げ期間中は固定する。途中で基準を変えると、赤字の増減が事業の成績か基準の変更か分からなくなる
- 配賦を載せ始める時期は、売上が一定の水準を超えた段階など、条件で先に決めておく。時期を人の判断に任せると、毎期の交渉になる
自社の赤字は、誰の費用か
いま走っている新規事業の損益を開いて、赤字の内訳を一行ずつ見てほしい。その費用は、事業の担当者が使い方を決めたものか。それとも、チームの外で決まった額が割り振られたものか。
割り振られた費用が赤字の大きな部分を占めているなら、会議が見ているのは社内ルールが作った数字になる。継続か撤退かを決める前に、まず何の赤字を見ているのかを確かめる必要がある。
荒井宏之 / INNOVATION VOYAGE
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