新規事業を兼務で進めると、検証が「週に一度」しか回らなくなる構造
新規事業のチームを組むとき、本業の担当者に兼務で入ってもらう形はよく選ばれる。専任を出す余裕がない。本業の知見を活かしたい。立ち上げ期に固定費を増やしたくない。どれも筋の通った理由だ。 ところが、兼務で始めた事業は「人は揃っているのに、検証が進まない」状態になりやすい。原因は工数の総量ではなく、学習が回る周期にある。
足りないのは連続した時間
兼務の担当者が新規事業に使えるのは、仮に週2日と合意しても、その2日が連続して空くとは限らない。本業の会議、締め切り、突発対応が先に入る。残った時間は、1時間や2時間の断片になる。
新規事業の検証は、この断片に向いていない。顧客に会う約束を取り、会い、結果を持ち帰って仮説を直し、次の質問を作る。この1周には、頭の切り替えと段取りがつきまとう。断片の時間では、1周のうち「準備」で終わり、「会う」と「直す」が次の週に回る。 その結果、検証の1周が数日で済むはずの作業から、週に一度の定例に合わせて動く作業へ変わる。
定例が学習の周期を決める
兼務のチームは、全員が揃う時間を週1回の定例に集める。ここに構造的な落とし穴がある。 定例が意思決定の場になると、仮説の修正も次の検証の決定も、定例まで保留される。顧客の反応が月曜に分かっても、方針が変わるのは次の定例だ。チームの学習周期は、いつのまにか定例の間隔と同じになる。
専任のチームなら、1週間に何周も回せる検証を、兼務のチームは1週間に1周しか回せない。 半年で数えると、専任なら数十周するところを、兼務は二十数周で終わる。人数や能力に差がなくても、試行回数の差が事業の完成度の差になって現れる。
評価の二重構造
もうひとつの問題は、評価の軸が本業側にあることだ。兼務の担当者の評価は、本業の成果で決まるのが普通だ。新規事業の貢献は、評価に反映されるとしても、本業ほど明確ではない。 そうなると、時間が逼迫したときに削られるのは新規事業のほうになる。合理的な行動であり、本人の怠慢ではない。
さらに、新規事業の仕事は成果が見えるまで時間がかかる。本業の仕事は、今月の数字に直結する。短期の評価と長期の学習が同じ週に競合したとき、選ばれるのは前者だ。 この力学は、担当者の意欲とは無関係に働く。意欲が高い人ほど、本業との板挟みで消耗する。
回転数を取り戻す設計
とはいえ、専任化が難しい現場も多い。兼務を前提にするなら、学習の周期を定例から切り離す設計が要る。
- 時間を塊で確保する:週2日を「空いたときに」ではなく、曜日と時間帯を固定して確保する。本業側の上長にも、その枠を共有しておく
- 検証の決定を、定例に預けない:次の1周で試す範囲を事前に決め、その範囲の中の判断は担当者が即時に下せるようにする。定例は報告と大きな方針転換の場にとどめる
- 兼務の主担当を1人置く:全員が兼務でも、日々の検証を前に進める責任者を1人決め、その人の時間配分を優先的に確保する
- 評価に新規事業の学習を入れる:売上ではなく、検証した仮説の数や、顧客に会った回数を評価項目にする
- 専任化の条件を先に決める:一定の検証結果が出たら専任に切り替える、という基準を最初に置く
どれも、人を増やさずに回転数を上げるための条件だ。
学習は何日に1周しているか
最後に確かめたいのは、チームが仮説検証を1周するのに、実際に何日かかっているかだ。 計画上は週2日の工数が確保されていても、周期が1週間を超えているなら、その事業は人数ではなく時間の構造で止まっている。兼務を続けるか、専任に移すか。その判断の前に、まず回転の周期を数えてみる価値がある。
荒井宏之 / INNOVATION VOYAGE
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